委任状およびその他の承認

以下の書類も受け付けます。

• ニューヨーク州法に従って執行された一般委任状
• その他の州または管轄の法律に従って執行された一般委任状で、その委任状がその州または管轄の法的要件を満たしていることを確認する、その州または管轄内の弁護士からの書状付きで提出された場合
• 軍の委任状、または
• 執行人・後見人・管財人・受託者などの法的な任命

これらの書類の１つを処理するには、以下の情報も (ご自身の書類に記載がない場合) 提供して頂く必要があります。

• 社会保障番号またはEIN (雇用者識別番号) などの納税者 ID 番号
• ご自身の電話番号
• ご自身の住所、および
• 代理人 (または受託者) の納税者ID、住所およびその他の連絡先

以下の書類は受け付けません 。

• IRS (アメリカ合衆国内国歳入庁) 用の委任状または承認書 (例：フォーム2848またはフォーム8821)
• その他のニューヨーク州機関向けの委任状フォーム (例：労働省のフォームIA 900)、または
• その他の州もしくは市の歳入庁または財務もしくは税務局向けの委任状または承認書 (例：ニューヨーク市フォームPOA-2)

ご自身のオンラインサービスアカウントからアクセスできるWEB申請書を使ってフォームPOA-1を記入して頂けます。オンラインサービスアカウントがない場合はcreate one から取得して下さい。 アカウントを取得したら以下を行う必要があります。

1. オンラインサービスアカウントにログインする。
2. Services (サービス) メニューから Power of Attorney (委任状) を選択する。
3. ドロップダウンメニューから File a power of attorney (委任状を申告) を選択する。
4. 必須データフィールドを入力する。
5. フォームを印刷して署名する。
6. 署名したフォームをスキャン、添付して送信する。

重要：WEB申請書で作成していない紙のフォームPOA-1 や他の委任状を添付しないで下さい。それは FAXまたは郵送でお願いします。詳しくは下記を参照して下さい。

フォームPOA-1の申告

税務専門家はご注意下さい：クライアントに代わりPOAを作成する前に、オンラインサービスアカウントでクライアントとして納税者を追加する必要があります。

オンラインで申告する準備ができていない場合

その場合でも当WEB申請書を使ってフォームPOA-1に記入して頂けます。フォームを印刷、署名してFAX（こちらが望ましいです）または郵送で税務局に直接お送り下さい。

紙のフォームを使用したい場合

紙の Form POA-1、委任状に進んで下さい。詳しい手順は Form POA-1: additional informationを参照して下さい。

以下を行って下さい。

1. フォームに読みやすい字で記入して下さい。
2. フォームに署名し日付を記入して下さい。
3. フォームのコピーをご自身の控えとして保管して下さい。
4. フォームをFAX（こちらが望ましいです）または郵送で（両方ではなく、どちらかで）税務局に直接お送り下さい。

USPSで郵送しない場合は、Publication 55, Designated Private Delivery Servicesを参照して下さい。

注意：養育費執行の事項に関しては、518-485-6820 に電話し、フォームPOA-1の記入および送付方法の指示を仰いで下さい。

1. フォームに読みやすい字で記入して下さい。
2. フォームに署名し日付を記入して下さい。
3. フォームのコピーをご自身の控えとして保管して下さい。
4. フォームをFAX（こちらが望ましいです）または 郵送で（両方ではなく、どちらかで）税務局に直接お送り下さい。

USPSで郵送しない場合は、Publication 55, Designated Private Delivery Servicesを参照して下さい。

 
フォームET-14の取得

その他の受付可能な書類の１つをFAX（こちらが望ましいです）または 郵送で（両方ではなく、どちらかで）提出して下さい。

USPSで郵送しない場合は、Publication 55, Designated Private Delivery Servicesを参照して下さい。

これらの書類の１つを処理するには、以下の情報も (ご自身の書類に記載がない場合) 提供して頂く必要があります。

• 社会保障番号またはEIN (雇用者識別番号) などの納税者 ID 番号
• ご自身の電話番号
• ご自身の住所、および
• 代理人 (または受託者) の住所およびその他の連絡先

  
注意：フォームIA 900は、失業保険のみを目的とした労働省の委任状です。こちらに関してはDepartment of Labor: Employer Forms and Publications を参照し、最新の郵送先住所を確認して下さい。

委任状の書類はオンライン（こちらが望ましいです）、FAXまたは郵送で提出して頂けます。

必ずフォームに署名と日付の記入をするよう、留意して下さい。それがないと記入済みと見なされず、処理されません。

委任状 (POA) を取り消す、または代理人が取り下げる前に、以下の情報を知る必要があります。

• POAのWEB申請書または (6/17) の紙のバージョンを使用して作成したフォームPOA-1を申告することは、同じ事項に関して税務局で以前に申告したPOA を自動的に取り消すことにはなりません。
   
  • POAのWEB申請書を使用してフォームPOA-1を作成する場合は、申請書の最初のページにある POA 情報の項目を使い、同じ事項に関して税務局で以前に申告したPOA を取り消して下さい。
     
  • フォームPOA-1の (6/17) のバージョンを使用する場合は、同じ事項に関してPOAが記録されており、それらを取り消したい旨を示す第４項目のボックスに印をつけて下さい。
     
• POA-1の (9/10) 以前のバージョンでPOAを申告する場合、同じ事項に関して税務局で以前に申告した全てのPOAを取り消すことになります。
   
• フォームPOA-1以外の委任状を申告する場合、指定された範囲で以前に申告したPOA を自動的に取り消すことになります。
   
• １通のPOAに複数の個人を任命している場合、リストにある個人のうち１人だけの権限を取り消すことはできません。代理人のいずれかの権限を取り消すと、そのPOAのリストにある全ての代理人に対してPOAを取り消すことになります。維持したい代理人のために新しいPOAを申告しなければなりません。
   
• １通のPOAに複数の個人を任命していて、そのうち１人が取り下げた場合、そのPOAは無効になります。維持したい代理人のために新しいPOAの申告が必要になります。
   
• POAはご自身（納税者）が亡くなった後は有効ではありません。

ご自身が委任状を通して権限を付与した納税者である場合、その権限を取り消すことができます。

注意：代理人は取り消すことはできません。取り下げなければなりません。Representative withdrawalを参照して下さい。

ご自身（納税者）は以下の方法で取り消しができます。

オプション1：以前申告したPOAの取り消したコピーを税務局に送付する。

以下を行う必要があります。

• 以前に申告したPOAのコピーをとる。
• そのコピーの上部全体に「取り消し済み」と書く。
• 取り消したコピーの上部に署名し日付を記入する。

フォームPOA-1から正しく取り消した例はExample: revokeから見ることができます。

オプション2：取り消しの声明を税務局に送付する。

以前申告したPOAのコピーがない場合、以下の取り消しの声明を送付する必要があります。

• 以前申告したが取り消しを希望するPOAを確認している、および
• それがもう有効ではないと明言している

取り消す事項を特定しない場合、取り消しの声明は、当部門の前の全ての 事項に関して、ご自身の代理を行う任命された個人の権限を取り消すことになります。

取り消しの声明には署名して日付を記入し 、以下を含まなければなりません。

• ご自身の氏名、住所および番号納税者 ID 番号 (社会保障番号またはEINなど)、ならびに
• 以前任命され、ご自身が権限を取り消したい各代理人の氏名および住所

重要 — POAを部分的に取り消すことはできません。１通のPOAに複数の代理人を任命していて、後にそのうちの１人を取り消すことを選んだ場合、その取り消しは同POAの全ての代理人に適用されます。新しいPOAを申告し、ご自身が引き続き代理をしてほしい代理人を任命しなければなりません 。

取り消しの声明はFAX（こちらが望ましいです） または 郵送で（両方ではなく、どちらかで）送って頂けます。

USPSで郵送しない場合は、Publication 55, Designated Private Delivery Servicesを参照して下さい。

ご自身が委任状を通して権限を受けた代理人である場合、納税者の代理を取り下げることができます。

取り下げるには、税務局に以下の取り下げの声明を送付しなければなりません。

• 取り下げる事項を確認している、および
• そのPOAがもう有効ではないと明言している

取り下げる事項を特定しない場合、取り下げの声明は、当部門の前の全ての 事項に関して納税者の代理を行うご自身の権限を除外します。

ご自身（代理人）は取り下げの声明に署名、日付を記入し、以下を含めなければなりません。

• ご自身の氏名、住所、および
• ご自身がもう代理を行いたくない納税者の氏名、住所、納税者ID番号（社会保障番号またはEINなど）

取り下げの受付可能な声明の例は、Example: withdrawから見ることができます。

重要— １通のPOAに複数の代理人が任命されている場合、ご自身 (代理人) は、リストにある他の個人の全てを無効にすることなくPOAから退くことはできません。納税者は、新しいPOAを申告し、引き続き代理を行ってほしい個人を任命しなければなりません。

取り下げの声明はFAX（こちらが望ましいです）または 郵送で（両方ではなく、どちらかで）送って頂けます。

USPSで郵送しない場合は、Publication 55, Designated Private Delivery Servicesを参照して下さい。